Daily Archives: 2017.5.9

債権回収は弁護士相談

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売掛金回収方法として、内容証明郵便の送付や交渉による解決以外には、相殺による回収方法もあります。お互いの取引において、相手に買掛金(取引相手から商品を購入した後に生じる支払う負債額)がある場合は、未払いの売掛金と相殺することによって実質的に回収する手段です。買掛金があるのであればとても有効な手段であり、この場合、その内容を内容証明郵便として送付すれば完了となります。

または、販売した商品を引き上げるという回収方法や、債権譲渡、自己の売掛金の譲渡等がありますが、いずれも有効に働かなかった場合は、最終的に訴訟によっての回収に踏み切る必要が出てきます。回収解決の手順を踏んでも支払いが行われない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

債権の回収は永久的なものではなく、時効がありますので、一定期間を経過すると売掛金が消滅してしまう可能性もあります。踏み倒されない為にも、最終的には専門家の力を借りて売掛金の回収をはかりましょう。会社からの督促ではびくともしない取引相手でも、弁護士を仲介することによって強力なプレッシャーや効力を発揮します。あれこれストレスや時間を費やすよりも、スムーズに売掛金・債権の回収ができる可能性がありますので、プロに依頼されるとよいでしょう。